役員の過半数は韓国系
LINEはこれまで、非上場のため詳細な財務データや役員報酬などを開示していなかったが、東証が株式上場を承認した2016年6月10日に「新規上場のための有価証券報告書」を公表したことで、LINEの経営陣の実態も明らかになった。
それによると、15年12月期決算（国際会計基準）は、売上高は前年同期比39％増の1206億円と伸びたが、純損益は79億円の赤字と、前期の黒字から赤字に転落していた。15年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗して、撤退などに伴う損失が響いたという。
東証は2012年3月に上場審査を受けられる条件を緩和。直前の決算期が赤字の企業でも上場できるようにしたが、それでも「赤字上場」が稀なケースであることには変わりない。
さらに、LINEの社内取締役5人のうち、出沢剛社長と舛田淳取締役以外の3人が韓国系で、執行役員も17人のうち、7人が韓国系だ。さらに、親会社であるNAVER（ネイバー）と韓国系のシン・ジュンホ取締役（44）でLINEの株式の9割超を保有している。
役員報酬はシン取締役がストックオプションを含めて52億4833万円。出沢剛社長は1億3315万円、舛田淳取締役は1億205万円といった具合で、「韓国系企業」であることが鮮明になる。
LINEの上場は当初のスケジュールから遅れたが、その原因は、NAVERが、LINEへの強い支配権を上場後も維持できる枠組みを模索していたため、とされる。NAVERとすれば、LINE上場後も、できるだけ株式保有比率は高めに維持していたいというわけだ。
東証を運営する日本取引所グループによると、親会社の株式保有については「流通する株式の状況をみています」と説明。「市場に流通する株式数が上場時に2万株単位であることか、上場株式の35％以上が流通していなくてはならない」との制限があるという。
一方、上場廃止規定には流通する株式が「5％未満」になると廃止されることになっている。つまり、親会社（グループ企業を含む）が保有する株式が94％以内であれば、上場廃止にはならない。NAVERの支配は続きそうだ。