総務省が2016年7月13日に発表した1月1日時点の住民基本台帳をもとに報道各社が衆院小選挙区の「1票の格差」を試算したところ、議員1人あたりの人口の差にあたる「1票の格差」は最大で2.148倍で、15年より0.024ポイント上昇した。最高裁が違憲状態と判断した14年衆院選の2.13倍を依然として上回っている。
16年5月には小選挙区で「0増6減」する改正公職選挙法など関連法が成立し、区割りの変更作業が進んでいる。政府は早ければ16年の通常国会に関連法案を提出し、新たな定数の区割りが正式に決まる見通しだ。