インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕歴に関する記事の削除を男性が求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁は2016年7月12日、削除を命じたさいたま地裁決定（15年）を取り消し、男性の申し立てを却下する決定をした。
複数の報道によると、男性は2011年、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で罰金50万円の略式命令を受けた。その後も、氏名などを検索すると逮捕時の記事が複数表示されていたため、検索結果の削除を求める仮処分を申し立てた。
15年の地裁決定は、過去の逮捕歴の「忘れられる権利」を初めて認めたものとして注目されていたが、高裁では「事件から5年程度が経過しているが、今も公共性は失われていない」と判断。「忘れられる権利」については「実体は名誉権やプライバシー権に基づく申し立てと同じで、独立して判断する必要はない」などと指摘した。