甘利明・前経済再生担当相（66）の金銭授受問題をめぐり、都市再生機構（UR）は2016年7月11日、道路工事の補償交渉をしていた建設会社側から接待を受けていたURの男性職員2人を停職3か月と同1か月の懲戒処分とし、発表した。停職3か月の男性は同日付で退職した。
URは11日、外部調査委員会による報告書を国土交通省に提出した。これによると、処分を受けたのは、千葉業務部に所属し、県内の建設会社との補償交渉を担当していた52歳と43歳の職員。報告書によると、2人は2014年7月から15年12月にかけ、建設会社の元総務担当者からフィリピンパブや居酒屋で接待を受けた。接待総額はタクシー代などを含め約90万円で、すでに全額返済したという。
報告書では「UR職員から内部情報が提供された事実は認められなかった」とする一方、「URとしての内部統制に問題があった」とも指摘した。また、補償金額の決定については「甘利氏側からの要請・要望等によって補償金額が増額した事実は認められなかった」と結論付けた。
同調査は処分を受けた2人を含むUR職員約30人を対象に行ったもので、甘利氏側や元総務担当者には調査していない。