2016年6月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.8ポイント低下して41.2にとどまった。内閣府が7月8日、発表した。悪化は3か月連続で、指数の水準は第2次安倍政権発足前の2012年11月以来、3年7か月ぶりの低さとなった。内閣府は、基調判断を前月と同じ「弱さがみられる」に据え置いた。
項目別では、家計動向と企業動向、雇用関連が低下。なかでも、家計動向のうちサービス関連の落ち込みが目立った。訪日客の減少によるサービス業の低迷や、製造業の業績悪化などを不安視する声が広がった。熊本地震の影響に加えて、英国の欧州連合（EU）離脱が円高に拍車をかけたこともある。
調査は6月25～30日に行われた。