富士フイルム「競争法が形骸化する」
この結果を受け、キヤノンは「株式取得に関する当社の事前届出に関して、届出義務違反ではないものの違反となるおそれがある旨の注意を受けました。弊社は、これを真摯に受け止め、今後とも法令を遵守し、透明性の高い経営に取り組んでまいります」とのコメントを出した。東芝も「引き続きコンプライアンスを前提とし広く社会の皆様に対して誠実な経営に取り組んでまいります」とコメントした。
「東芝メディカル」を巡っては、キヤノン以外にも富士フイルムホールディングス（HD）など複数の企業が入札に参加。富士フイルムHDが途中まで本命視されていたが、激しい巻き返しをみせたキヤノンとの争奪戦に敗れてしまった。
そうした経緯があるだけに、富士フイルムHDは公取委の判断が出た後に「怒りのコメント」を出した。要約するとこうだ。「ビジネスは決められたルールの中でフェアに行われるべきだ。この買収にフェアな姿勢で臨んだ我々にとって、アンフェアな競争であった。これが許されるなら、競争法が形骸化する。このようなスキームを、今後は認めないが今回は認めるということであれば、何故今回は認めるのか明確に説明されることを望む」。確かに公取委自身が「グレーな手法」と指摘しているが、今回だけはなぜセーフなのかの説明をもっと尽くすべきだろう。