ソフトバンクやKDDI（au）、NTTドコモのケータイ大手より利用料金が安い「格安スマートフォン」の普及が広がってきた。
背景には、流通などの異業種からの参入が相次いだことで「格安スマホ」の認知度がアップ。高齢者や子ども向けに格安スマホを選ぶケースが増えてきた。これに対抗して、ケータイ大手も格安スマホを相次いで取り扱い。さすがに無視できなくなってきたようだ。
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広がる「格安スマホ」市場、ケータイ大手も「仕方なく」参戦？（画像はイメージ）
高い利用者満足度、67.5％が「他人に勧めたい」
IT市場専門の調査会社、MM総研によると、NTTコミュニケーションズやインターネットイニシアティブ（IIJ）といった独立系の仮想移動体通信事業者（MVNO）がSIMカードを活用して独自の料金プランで提供する格安スマホの契約回線数は、2016年3月末に539万4000回線となり、前年比65.5％増。3年前と比べると、じつに7倍も増えた。
最近は個人の利用に加えて、経費削減を進める企業が導入するケースもあり、右肩上がりの傾向がより鮮明になった。MM総研は、2016年度は旺盛な個人向け需要を背景に、17年3月末には820万回線に達すると予測。現在、スマートフォン全体に占める格安スマホの契約者は7％程度だが、18年3月末には16年3月末の2倍以上となる1170万回線と、全体の1割に達するとみている。
格安スマホはNTTドコモなどの回線を借りて、割安な値段で通信サービスを提供する。たとえば、月々5ギガ（ギガは10億）バイトのデータ通信で7000～8000円前後かかるケータイ大手の料金プランと比べて、格安スマホは2000～3000円。1時間程度の通話ができて、毎月3～4ギガバイトのデータ通信が使えるプランであれば2000円を割り込む。
文字どおり、「格安」が売りだ。MM総研が2016年6月28日に発表した「国内MVNO利用状況調査」（MVNO利用者3690人が対象）によると、MVNO利用者に満足度を聞いたところ、「大変満足」と「やや満足」の合計が62.7％に達した。また、67.9％の利用者が、使っているMVNOを「他人に勧めたい」と答え、「勧めたくない」（5.5％）の10倍以上となった。
MM総研は、「MVNOは利用者自身のライフスタイルと利用状況に応じた契約、検討が重要だが、今後は幅広いユーザーに支持される市場といえます」としている。