終盤調査では13年と大きな変動うかがえず
16年の終盤調査で「必ず行く」と答えた人は、朝日が71%、読売の全国調査で67%。18歳選挙権導入で調査対象の年齢層が変更されているため、13年と16年の結果を直接比較することは難しいが、数値としては大きな変動はうかがえない。
ただ、期日前投票の利用は大幅に伸びている。総務省の7月4日の発表によると、公示日翌日の6月23日から7月3日までの11日間に656万2239人が選挙区で投票し、13年の参院選の同時期に比べて43.8%増加した。前回と比べて期日前投票所が約500か所増えたほか、公示日が通常よりも1日前倒しになり、集計期間が1日長くなったことも背景にあるとみられる。ただ、期日前投票が便利になったことで、7月10日の投票分を「先食い」している可能性もある。
投票率は天候に大きく左右されるとされる。気象庁の7月8日午前発表の予報によると、10日の東京地方は曇、降水確率30%の予報が出ている。