メディアから「愉快犯では？」という質問が
こうした交渉は全て、国交省が管轄する分野になっているわけだが、実際にこんなことを同省がするわけがない。取材に対し担当者は、
「国交省職員を名乗った詐欺未遂事件などこれまで私は聞いたことがないし、思い当たらない」
とし、それだけに驚き早く手立てを講じなければと焦った、と語った。しかし、通報が続々とあり、しかもその交渉内容を知るにつれ、首を捻るようになった、とも。通報の電話は国交省の様々な部署にバラけてきているのだという。電話をかけてきた人も特定されていないという。
「メディアの方々から『愉快犯なのではないか？』という質問を多く受けているのですが、その可能性は否定できません」
と担当者は話した。
それでも、国交省としては今後、地方運輸局、整備局などに情報を提示して注意喚起を図っていく考えなのだという。