公正取引委員会の「2015年度の下請法の運用状況」によると、公取委は15年度、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で、4件の勧告と過去最多となる5980件の指導を行った。違反企業から遅延利息分などを含め、約13億2600万円が下請けに返還された。
具体的な事例では、食料・日用品の製造を委託している業者へ販売協力奨励金や追加奨励金など勝手な名目で代金から差し引いたり、スポーツ用品小売業者が店頭価格を引き下げる際、その分を下請け業者への支払額から値引きしたり、婦人靴業者が支払い割引として代金を減額したりしていた。2016年6月1日、公表した。
15年度の調査は、親企業3万9101件、下請け21万4000件に実施した。