地元紙は「国民理解は一層厳しい状況だ」
「規制委が安全と判断した原発は再稼働していく」と言う安倍政権の姿勢への批判も強い。「朝日」は、「規制委によりかかりながら、原発依存度低減という国民への約束をなかったことにするのは許されない」と主張（6月21日）。「毎日」は「審査書案」了承段階の2月25日に取り上げ、政府が原発依存を低減していくと公約し、そのために40年廃炉ルールができたことを指摘したうえで、これを守って廃炉にしていけば2030年度の電源構成で原発比率は15％程度となる計算なのに、安倍政権が20～22％と想定していることを批判し、「高浜の延長は、矛盾を抱えた政府のエネルギー政策の追認となる」と指弾する。
「毎日」は6月には社説で取り上げていないが、5月4日の「社説を読み解く」の欄で論説副委員長が「なしくずしの例外認定、『40年廃炉』の原則守れ」などと、熊本地震との関係を中心に、老朽原発延長を含め原発の在り方を問うている。
高浜原発の地元県紙「福井新聞」（6月21日）も紹介しておこう。「震度7が連続発生した熊本地震を機に地震想定の見直しを求める声も高まっている。国民理解は一層厳しい状況だ」と指摘し、規制委の対応について「審査の時間切れによる電力側の圧力を懸念したのだろうが、原発推進の政府への配慮もちらつく。......『合格ありき』の審査に一部委員から『認可後の試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか』という意見が出たのも当然」と、強い疑念を突き付けている。