1円玉の製造枚数が急激に減っている。
2014年度には、消費税率が8％に引き上げられたこともあって1億6000万枚が発行されたが、翌15年度にはその3分の1にあたる5351万枚、16年度はじつに100万枚（計画ベース）にまで激減した。1円玉は、このまま消えてしまうのだろうか――。
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電子マネーが「1円玉」を駆逐する？
2016年度はわずか100万枚
財務省は毎年、新年度に入るとその年度に製造する貨幣枚数を公表する。それによると、1円玉は2016年度に「100万枚」がつくられる計画だ。じつは15年度の計画では、当初8000万枚を製造するはずだったが、12月に改定されて5351万枚に減った。
財務省は、「市中に流通している状況を加味して（計画を）決めています。（これだけの枚数が）必要と考えたので発行しています」と話すが、それにしても100万枚は少ない。
2016年6月23日付のYOMIUIRI ONLINE、オピニオン「エンの下の力持ち 1円玉が消える？」で、一橋大学経済研究所の北村行伸所長は14年4月からの消費税率の8％引き上げで、「小銭の需要増を見込んで増産したが、思ったほど需要が伸びなかったため」と、発行枚数の減少理由を指摘している。
さらには、政府は2017年4月に予定されていた消費税率の10％引き上げを、19年10月まで延期することを決めた。消費税率が10％になると、たとえば100円の商品で10円の消費税と、キリがよくなる。そうなれば、1円玉を使う機会も減るとみている。
1円玉の流通枚数が減少傾向にあるのは事実のようだ。減少の最大の理由は、「電子マネー」の普及で小銭需要が減ったこと。日本銀行が2016年5月31日に発表した決済動向によると、16年3月末時点の電子マネー（プリペイド式IC型）の発行枚数は3億251万枚で、初めて3億枚を突破。電子マネーを決済に利用した件数は、前年同月比10.8%増の4億2900万件。決済金額は10.6%増の4258億円で、1件あたり992円が使われている。
この統計で集計している電子マネーは、交通系のSuica（JR東日本）やICOCA（JR西日本）、PASMO、楽天Edy、流通系のnanaco（セブン&アイ・ホールディングス）やWAON（イオン）などで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、駅構内の売店などで利用できて、知らない人や持っていない人がいないほど。その普及に加えて、クレジットカードやデビットカード（銀行カード）の利用と、キャッシュレスで買い物などができる場面は急速に広まっていて、財布から小銭を取り出すことは少なくなった。
ただ、J‐CASTニュースの取材に、財務省は「電子マネーの普及が（1円玉の発行枚数の減少の）要因の一つと考えられてはいますが、明確であるとは言えません」と話す。