アメリカでは米国防総省をハッキングした高校生を表彰
16年6月27日付け産経新聞電子版によると、少年は有料の衛星放送を無料視聴できるプログラムをネット上に公開し、6月に不正競争防止法違反の疑いで逮捕されている。その際、警察が押収したパソコンやサーバーを調べたところ、生徒の個人情報が大量に見つかったという。警視庁は27日、少年を不正アクセス禁止法違反の疑いで再逮捕し、詳しい手口を調べている。
一方、事件への反応で多いのは少年の「ハッキング能力」を評価する声だ。ニュース記事を読んだツイッターユーザーは
「能力を良いことに活かすためのガイドをしてあげて」
「有能な若者」
「自治体も率先して雇うべき」
といった声を寄せている。
同じケースと言えないものの、アメリカでは少年のようなハッカーが社会的に認められつつある。米国防総省は16年に「Hack the Pentagon（国防総省をハックせよ）」と称するセキュリティテストを実施し、ネットワークの欠陥やバグを見つけるよう一般人に呼びかけた。テスト終了までに1400人以上が参加し、138件の有効な脆弱性報告が寄せられたという。その中の1人で、授業の合間に米国防総省の公式サイトをハッキングした男子高校生は、ペンタゴンでアシュトン・カーター国防長官から表彰されている。
17歳の少年に向けられた「評価」の声は、公的なシステムに対する不満や怒りの裏返しとも言える。果たして、日本の公的機関が「開き直って」ハッカーを陣中に招き入れる日はくるのか。