「日本の若者も投票に行こうね」「参院選もちゃんと考えないと...」
こうした状況を見て「英EU離脱は他人事ではない」と感じた日本人も少なくなかったようだ。少子高齢化が進む日本では、有権者の年齢分布は中高年に偏っており、政策も中高年に有利なものが掲げられがちである。
7月10日の参院選では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、新たに約240万人の若い有権者が加わった。若年世代の政治的な声が反映されやすくなることが狙いだが、約240万人という数が有権者全体に占める比率は、わずか2％にすぎない。もともと若年世代は投票率が低く、若者の声がどこまで反映されるかは不明瞭だ。
ジャーナリストの江川紹子氏は25日、英国民投票の結果についてツイッターで「若者の投票率がもう少し高ければ違った結果になったかも」と述べつつ、「日本の若者も投票に行こうね」と呼びかけた。
小説家の石田衣良氏も26日、「未来の限られた人たちが若者の未来をこんなふうにネガティブに決定してしまう」とEU離脱に票を投じた高齢者を問題視し、
「国民投票の恐さがあるね。日本なら憲法改正か日米安保か。参院選もちゃんと考えないと......」
と、つづった。