先週行われた欧州連合（EU）離脱の是非をめぐる英国民投票の結果は、世代間の意識の差を浮き彫りにするものだった。
全体としては52％対48％という大接戦の末に離脱派が勝利したが、投票先の世代別調査では、年齢が低いほどEU残留を望み、高くなるほど離脱を支持する傾向が強く、結局は若者が高齢者に敗れた形となった。この結果は参院選中の日本人の目にどう映っただろうか。
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他人事ではない「英EU離脱」の国民投票結果
18～24歳は75％が「残留」票を投じた
国民投票当日の2016年6月23日、保守党のアシュクロフト元上院議員が実施した調査（約1万2400人が回答）では、18～24歳のうち73％、25～34歳のうち62％が「残留」を支持していた。
だが、「残留」優勢の流れは45～54歳で逆転。55～64歳では57％、65歳以上では60％が「離脱」票を投じ、年齢が上がるほど離脱派が増える結果となった。
世論調査会社「ユーガブ」が行った調査でも18～24歳の75％が残留に投票していた。一方、65歳以上の残留票は39％にとどまった。
両調査結果は、いずれも「世代間の分断」を鮮明に示している。なぜここまで世代により差が出たのか――。背景の1つには、育った環境の違いがありそうだ。
EUが発足したのは1993年のこと。欧州諸共同体（EC）から考えればイギリスも1973年に加盟しているが、EU発足後の急拡大により、欧州を取り巻く環境は大きく変化した。
つまり、今の英国の若者たちは、物心ついた時からEUにいるのが当たり前だった。人、モノ、サービスが多くの国々を自由に行き来する環境の中で育ったわけだ。これは、少なからず大英帝国時代への郷愁や自負のある高齢者層とは大きく異なる部分だ。