2016年夏の参院選（6月22日公示、7月10日投開票）に合わせて、J-CASTニュースが海外の例や専門家らの提案をもとにユニークな「選挙制度」を紹介する連載企画。最終回の第4回は「世代別選挙区」だ。
現行制度における選挙区は、地理的観点からだけで区分けがなされている。「年齢別選挙区」は、これに世代ごとの区分けという観点を加えるもの。各区の代表が特定世代の声を代弁することにより、世代間格差の是正が期待される。
-
若者の声は「青年区」選出議員が代弁（画像はイメージ）
投票権18歳引き下げで増えた有権者は2％だけ
少子高齢化が進む現在の日本では、社会保障について世代間格差が広まるばかりだ。高齢者に給付されている年金や医療保険の多くは「国債」(国の借金)で賄われており、負担は将来世代に先送りされている。
抜本的な改革が必要だが、そう簡単にはいかない。有権者の年齢分布は中高年に偏っており、政策も中高年に有利なものが掲げられがちだ。若年世代の意向はどうしても軽視されてしまう。
ただ、若年世代は投票率も低い。2014年に行われた第47回衆院選でも20代の投票率は32．58％、30代は42．09％で、他年代と比べて低い水準にとどまった。もし投票率を上げることができれば、有権者数が中高年層に比べて少ないとはいえ、ある程度は世代の声を反映できるだろう。しかし、例年の啓発活動をもってしても大きな変化がみられないのが現実だ。
今回の参院選では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、新たに約240万人の若い有権者が加わった。若年世代の政治的な声が反映されやすくなることが狙いだが、約240万人という数が有権者全体に占める比率は、わずか2％にすぎない。
では、選挙権年齢の引き下げではなく、選挙区の区分け方法を変えたらどうか――。東京大学大学院経済学研究科の井堀利宏教授は「年齢階層別・世代別選挙区制度」の導入を主張している。