国交相「再発防止策の周知徹底を図りたい」
石井国交相も6月17日の会見で、「個人情報流出の可能性が確認された時点で、顧客への通知、対外的な公表を行うべきだった」と厳しく指摘した。
ただJTBが観光庁へ報告したのは5月31日で、公表までさらに半月も要した。観光庁は、JTBの報告内容が曖昧だったため、公表の指示をしなかったとされるが、「出すなと言った経緯はない」（田村明比古長官）と、釈明しており、「いまのところ、監督官庁である国交省を非難する声はあまり聞こえてこない」（全国紙国交省担当記者）とはいえ、批判の矛先が国交省に向かう可能性もある。
それを気にしてか、石井国交相は6月17日、再発防止策を検討する有識者検討会の設置を発表。業界各社を集めた対策会議も立ち上げる方針を示した。国交相は「問題点の検証と再発防止策をとりまとめたい。観光庁と旅行業界が情報共有会議を開催し、再発防止策の周知徹底を図りたい」と、対策に本腰を入れる姿勢を懸命にアピールしている。