2016年夏の参院選（6月22日公示、7月10日投開票）に合わせて、J-CASTニュースが海外の例や専門家らの提案をもとにユニークな「選挙制度」を紹介する連載企画。第3回は「ふるさと投票」だ。
有権者が投票できる選挙区は現在、住民票にひもづけられている。「ふるさと投票」制度は投票帰属地として「故郷」を選べるようにするという提案だ。若年世代の投票率向上や「一票の格差」の是正につながるとして期待がかかっている。
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離れて暮らしていても故郷に1票を（画像はイメージ）
住民票にひもづけらている「選挙人名簿」
現在、選挙で投票するには各市区町村の選挙管理委員会が管理する「選挙人名簿」に登録されている必要がある。対象は、その市町村に引き続き3か月以上住民票がある満20歳以上の日本国民だ。
政治参加するにあたり、自身と縁のある地域で票を投じたいと考えるのは自然なことだろう。しかし上記のとおり、現行制度における選挙区は住民票にひもづいている。故郷で投票するには、その地に住民票を置いたままにしなければならない。
単身赴任のサラリーマンや、実家を離れて進学した大学生などは住民票を移さないでいいケースも多く、故郷に置いたままの人も珍しくない。この場合は「不在者投票制度」で事前に手続きを行えば、単身赴任地や大学の街にいながら地元の選挙区に投票することができる。