2016年6月23日7時（日本時間、23日15時）、いよいよ英国で欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票がはじまった。
投票は23日22時（同24日6時）が締め切り。すぐに開票がはじまり、24日早朝（同昼すぎ）には大勢が判明するとされる。その結果次第では、英ポンドの急落など為替相場が大混乱に見舞われる恐れや、企業はEUや英国との商取引の見直しを余儀なくされる可能性がある。世界中が投票の成り行きを、固唾を飲んで見守っている。
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EU離脱か、残留か… 英国民はどちらを選ぶのか？
初期段階では残留が優勢 その後、離脱派が巻き返す展開か？
英国の国民投票の直前、現地の世論調査は離脱派、残留派が二分したままだ。ロイター通信などによると、6月22日、英調査会社のオピニウムは離脱を求める人が45％、残留は44％と公表。TNSは離脱が43％、残留が41％、コムレスは残留が48％、離脱が42％、ユーガブは残留51％、離脱49％だった。いずれも拮抗しており、どちらが「優勢」とは言いづらい状況にある。
また、英フィナンシャル・タイムズは「当日の投票率が焦点」と、投票率が65％を上回れば残留派に有利になると分析した。
第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏は、「精査が終わった投票所から随時結果を公表しますが、はじめのほうに発表される予定の集計所は『残留優勢』の地区で、『離脱優勢』の地区の発表見込み時刻は遅めのため、初期段階では残留が優勢となり、その後、離脱派が巻き返す展開になりそうです」とみている。
そんな英国の国民投票のゆくえに戦々恐々としているのが、英国に進出している日本企業だ。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、 英国には879社の日系企業が進出。日本から英国への直接投資残高は、2009年以降に急速に増加しており、2015年末時点では892億2770万ドル（財務省調べ）。投資先としては米国、中国、オランダに次ぐ第4位だった。
JETROは、英国がEUを離脱した場合、短期的には為替変動や、英国の景気低迷や市場縮小などが起り、商品やサービス価格の上昇や消費の減退が予想されるという。
さらに、中長期的にはEUからの人材確保が難しくなることや、通関・関税コストの上昇や、それに伴う原材料や部品などの調達コストの上昇、法制度や規制変更への対応など、影響が広範囲に及ぶことが考えられる。
英国に進出する日系企業のうち、じつに470社が現地法人（本社）で、英国の拠点が広く欧州をカバーしている。たとえば、金融機関は英国で許認可を受ければEU域内で自由に営業できる「パスポート制」で欧州各国に展開しており、パスポート制が利用できなくなると、EUで別途認可を受ける必要が出てくる。また、自動車や鉄道などの製造業では、原材料や部品などに関税が発生する可能性があることから、欧州全域でのサプライチェーンの見直しが必要となる。さらに、英国貿易投資総省（UKTI）によると、158社の日本企業が英国に研究開発・デザインセンターを設置。EU基金の恩恵を少なからず受けていることから、研究開発体制の見直しも迫られる可能性があると指摘する。