参院選では、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられる。この見直しは、25歳以上から20歳以上に引き下げられた1945年以来約70年ぶりで、約240万人が新たに有権者となる。今回は、特にそうした若い人に向けてアドバイスを贈りたい。
選挙ではいろいろな政策をみなければいけないが、各党の選挙公約をみても、いろいろ書いてあって判断に迷ってしまうだろう。大きなポイントは、安全保障と経済である。
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若い人へのアドバイスは「自分なりの問題設定を」。
自衛隊は合憲か違憲か
そこで、安全保障と経済それぞれについて、単純な質問を考えてみよう。それにどう思うかについて、どの政党に投票すべきかどうかが簡単にわかる。
安全保障では、自衛隊について合憲か違憲かのどちらと思うか。高校や大学で憲法を習うと、自衛隊は違憲であると教わることが多い。実際の憲法学者の大半は、自衛隊は憲法違反であるとしている。筆者が学生の時も自衛隊は憲法違反であると習った。しかし、社会人になったら、自衛隊は合憲であるとして社会の仕組みができている事がわかった。
もし自衛隊が違憲であれば、将来は自衛隊をなくすべきだ。しかし、自衛隊が合憲であれば、このまま自衛隊があっていい。ちなみに、自民、公明、おおさか維新は自衛隊を合憲としている。共産は一貫して自衛隊は違憲という立場だ。民進は自衛隊が合憲であるが、違憲であるという共産と、この参院選では共闘しているので、果たして両党から推された候補者は股裂き状態になる。
経済では、新卒者の就職率を高める政党はどこか。経済はいろいろな角度から見ることができるが、雇用の確保が最も重要である。雇用の確保ができないと格差問題も解決しない。職がない人と職がある人では、格差が最も大きくなるからだ。