憲法改正への態度を聞くと...
憲法改正については、態度を明確にしたのは、「9条を含め改正に賛成」とした幸福の科学と、「改正に反対」とした生長の家の2団体。与党の公明党支持を明確にした創価学会の回答は、「その他」だった。また、神社本庁は「回答なし」だったが、毎日新聞（電子版、16年5月4日）などによると、憲法改正を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」へ協力していることが知られている。
「重視する政策」を具体的に回答したのは4団体。五十音順で、幸福の科学は「安全保障政策、消費税を5％に減税して日本経済を浮上させる」。生長の家は「安全保障、原発政策」。創価学会は「軽減税率の導入、高額療養費の負担軽減など」。立正佼成会は「憲法改正、安全保障、原発、宗教政策」だった。ほかは、「信者の個々の判断にゆだねる」「回答なし」などと答えた。
【＊メモ：公職選挙宗門推薦基準】西本願寺が1997年に作成した、選挙の被推薦者を決める内規。被推薦者の審査は宗派の僧侶、寺族、門徒を対象とし、選挙ごとに行う。国政選挙の場合は「総長」が推薦者となる。宗門は被推薦者に推薦書と激励書を送付し、国政選挙の場合は全国の教務所に被推薦者名を告知する。西本願寺によると、今回の参院選でも（6月16日現在）、すでに数人の推薦希望者が名乗りを上げているという。