参院選がまもなく公示され、選挙戦が始まる。選挙権を「18歳以上」に引き下げた改正公職選挙法が2016年6月19日に施行されて以降、初の国政選挙となる。あまり表面化しないものの、選挙の裏側では、政党や候補者の多くが宗教団体の支持や支援を得ようと懸命だ。
J-CASTニュースでは今回の参院選について、宗教団体・法人がどの政党を支持しているか、などを聞くアンケートを実施した。対象は、若い人もメディアなどを通して名前を聞いたことがありそうな10団体を編集部が任意に選んだ。
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10団体すべての回答が確認できた（団体名は五十音順）
支持政党を明確にしたのは、10団体中2団体
主な質問項目は、（1）支持する政党とその理由、（2）重視する政策、（3）憲法改正への姿勢、の3つ。いくつか選択肢を示して回答を求めた。6月9日から質問用紙の送付を始め、本日20日昼までに、「『回答なし』という答えでよい」という対応も含め、10団体すべての回答が確認できた（下記に登場する団体・法人名のあとのカッコ内は信者数。文化庁「宗教年鑑」2015年版か、該当団体公式サイトの公称数によった）。
支持政党を明確にしたのは2団体。創価学会（827万世帯）は「公明党」と、また、幸福の科学（年鑑と公式サイトでは確認できず）は「幸福実現党」と回答した。
「支持政党なし」と答えたのは、浄土真宗本願寺派（西本願寺、792万6894人）と、天理教（116万9744人）、立正佼成会（282万6297人）。ただ、西本願寺は、選挙の「被推薦者」を決める際には、「公職選挙宗門推薦基準」（＊メモ）に沿って対応するとも明かした。
また、先日（6月9日）、公式サイト上で「（今回の参院選では）与党とその候補者を支持しない」との文書を公表した生長の家（52万1100人）は、公表文書と同様の回答をした上で「（支持政党は）決めていない」とした。