英国で、EU(欧州連合)離脱か、残留かを問う国民投票が2016年6月23日に予定されているなか、外国為替証拠金(FX)取引に投資する個人投資家らのもとには、英ポンドの「暴落」に備えるよう、FX業者から警告メールが届き始めた。
国民投票の大勢が判明するのは、6月24日5時~8時頃(日本時間24日13時~16時頃)というが、その前後に英ポンドの急激な相場変動の発生も想定されており、「暴落」も懸念されている。ポンド以外の為替相場も大混乱になる可能性が指摘されている。
英国、EU離脱なら、為替相場は大混乱に
EUからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱。とうとう死者も出た。2016年6月17日付のロイター通信によると、英イングランド北部のウェストヨークシャーで16日、女性下院議員ジョー・コックス氏(41、労働党)が男(52)に銃撃され、その後死亡した。
コックス議員はEU残留の熱心な支持者。男はすでに逮捕されたが、英国内では衝撃が広がり、残留派と離脱派の両陣営とも23日に予定されている国民投票を前に、活動を停止。再開時期は不明とされる。
EU離脱派の勢いが増していると伝えられる一方で、残留派も巻き返しを図る。今回の議員殺害事件で「同情票」も集まりそうとの見方もある。いずれにしても、僅差の接戦が繰り広げられており、まさに「ふたを開ける」までわからない状況のようだ。
こうした英国のようすに、日本でも気が気でないのがFX業者やFX取引に投資する個人投資家らだ。2007年の米サブプライム・ショックや翌08年のリーマン・ショック、10年のユーロ危機、15年1月のスイスフラン・ショックは記憶に新しいはず。いずれも短時間のうちに大きなマーケットの変動に見舞われ、大きな損失を出した投資家も少なくなかった。
英国の国民投票の結果次第では、ポンドの暴落も起こるというわけ。その半面、すでに英国の世論調査などの情報からポンドは下落傾向にあるので、たとえばスイスフラン・ショックのときのような30%を超える大暴落は考えにくいとの指摘もある。
みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「(英国がEU離脱するとなれば、ポンドが)下がることは間違いない。ポンド/円で5%は下がるでしょうし、ドル/円でも1ドル100円を割ってもおかしくありません」と話す。
急激なポンドの下落に円高懸念と、英国がEUを離脱するとなると、為替相場の大混乱は必至のようだ。