内閣府は2016年6月17日、6月の月例経済報告を発表し、全体の景気判断を「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と3か月連続で据え置いた。一方、企業収益に関しては、5月の「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」から「高い水準にあるものの、改善には足踏みが見られる」に変更し、2か月連続で下方修正した。
石原伸晃経済再生担当相は17日午前の関係閣僚会議で経済報告を提出。その後に行われた記者会見で、英国の欧州連合（EU）離脱懸念などを念頭に「海外のリスク要因の高まりは共通認識となっている」と述べた。