インターネット大手の楽天が、英国とスペイン、オーストリアのEC（電子商取引）事業とそれぞれの拠点を、2016年8月末までに閉鎖する。
欧州事業を見直し、今後は将来の成長を見据えて、フランス、ドイツでの事業に投資を集中させるとしている。
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楽天、英国やスペインなどのECサイト閉鎖へ・・・（画像は、「楽天市場」のスクリーンショット）
フランスとドイツに投資を集中
楽天は、欧州事業において、将来大きな成長が期待できる投資分野に集中するため、戦略を見直すと、2016年6月8日に発表した。英国のマーケットプレイス「Rakuten.co.uk」とケンブリッジにある拠点と、スペインの「Rakuten Spain」とバルセロナの拠点、オーストリアの「Rakuten Austria」とウィーンの拠点を、16年8月末までに閉鎖する。
「Rakuten.co.uk」は、2011年に楽天が「play.com」を買収。14年に「Rakuten.co.uk」として再スタートを切った。「Rakuten Austria」と「Rakuten Spain」は楽天が独自に立ち上げ、13年にサービスを開始していた。
楽天は、閉鎖の理由を「英国とスペインにおいては、事業と成長規模を踏まえて投資戦略を見直す計画をしています」と説明。
また、「Rakuten Austria」については、事業は「黒字化しつつあった」が、出店者の売り上げの85％がドイツのマーケットプレイスプラットフォーム（サイト）からで、「今後、（ドイツの）『Rakuten.de』のサイトからサービスを提供することで、（中略）オーストリア国内のすべてのユーザーはドイツのマーケットプレイスで提供されるメリットとサービスを享受できるようになります」と説明している。
その一方で、楽天は欧州での動画配信サービスの「Wuaki.tv」や電子書籍サービス「Kobo」などのデジタルコンテンツ事業や、無料通話・メッセージアプリの「Viber」のサービスは引き続き提供していくという。また、フランスとドイツでのEC事業には、十分な事業規模と持続的な成長の可能性があると判断。投資を集中していくという。
フランスのEC事業では、ユーザーのロイヤルティ強化のため新たな会員制プログラム「Price Club」の提供を5月末に開始。ドイツではサービスの質の向上を目的に、コミッション（システム利用料）を引き下げた「Rakuten Pro」プランを提供している。