「福島の商品を取り扱っていません」
グリーンコープの広報担当者は6月13日のJ-CASTニュースの取材に対し、「復興応援企画は11年冬のギフトカタログから継続して行っていますが、14年冬までは福島を含む『東北6県』を記載していました」と話す。
その後、15年夏のカタログから「福島」を省略するようになったという。その理由については、
「東北6県とPRしていたのですが、弊社では福島の商品を取り扱っていません。そのため、商品ラインナップと企画の内容に『ズレ』が生じていました。ですので、整合性をとるために、福島を記載しないことにしました」
と説明する。その上で、「これまで、福島の生産者やメーカーとはたまたま取引したことがなかった」と詳しい事情を明かした。
原発事故との関係について記者が質問すると、「そういった理由は一切ありません」と強く否定。「今後、福島に取引先ができれば、もちろん商品を取り扱うことになるでしょう」とも話していた。
福島県庁広報課の担当者は取材に対し、「東北5県という表現は見たことがないですし、もちろん福島県は東北地方に属しています」。ただ、今回の件については、「コメントを控えたい」とのことだった。