生活協同組合連合会のグリーンコープ連合（福岡市）が展開する2016年夏のギフトカタログが、ネット上で物議を呼んでいる。「東日本大震災復興応援」と銘打った企画の中で、福島県だけが「省略」されているためだ。
「東北5県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」――。カタログの該当ページには、こんな記述が見つかる。一般的には「東北6県」というのが普通なため、ネット上では、福島第一原発事故を背景に、「風評被害を拡大させる」「被災地差別と言われても仕方ない」など厳しい指摘も相次いでいる。
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福島県が「省略」された復興企画が物議広げる（画像はギフトカタログ『夏のおくりもの』2016版より）
「風評被害を拡大させる」との指摘
グリーンコープ連合は、東日本大震災が発生した2011年から、ギフトカタログ内で「復興応援」企画を展開している。被災地で生産されている商品を販売することで、現地のメーカーや生産者を「応援する」といった内容だ。
だが、16年6月6日に公開された「夏のおくりもの」と題したカタログでは、被災地の商品を紹介するページに「福島県」の名前はない。同ページには、青森・秋田・岩手・山形・宮城の「東北5県」の記載はあるが、地図でも、なぜか福島だけが「省略」されているのだ。
こうした「復興応援企画」の内容に、ネット上では「福島を排除してるっていうのは明らかに嫌がらせ」との批判が殺到した。ツイッターやネット掲示板には、
「被災地差別と言われても仕方ない」
「福島県を東北から削除した悪意が許せない」
「被災地支援を言っておいて福島を外すのは本当にありえない」
といった投稿が相次いで寄せられている。
また、グリーンコープが残留放射能の自主検査を今も続けていることから、福島第一原発事故との「関係」を疑う声も出ている。そうしたユーザーからは、「放射能云々で意図的に外しているとしか思えない」「風評被害を拡大させる」といった厳しい指摘が飛んでいる。