三菱東京UFJ銀行が、独自の「MUFGコイン」の実用化に向けて、研究・開発を重ねている。
仮想通貨は、一般に、「ビットコイン」が知られているが、三菱UFJが研究しているのは、IT技術を活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、「分散型台帳」と呼ばれる「ブロックチェーン」技術が使われるという。
-
三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」は、仮想通貨なのか？
「1コイン＝1円」で交換してスマホのアプリに
2016年6月10日付の朝日新聞は、1面トップで、「独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋 三菱UFJ 大手銀で初」と報じた。大手銀行による仮想通貨の発行が実現すれば、世界で初めてになるという。
三菱東京UFJ銀行によると、「MUFGコイン」は、銀行内で担当部署が実用化に向けた実験を行っていた。コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品を用いて、スマホによるコインのやり取りを検証、研究している。
なかでも、コンピューターのネットワーク上で金融取引などの記録を低コストで管理できる新しい「台帳」技術である「ブロックチェーン」について、改ざんや二重取引の防止などの安全性の担保などを検証してきた。
ブロックチェーンは、すべての取引記録をネットワークの参加者それぞれが保有して、お互いにデータの確かめることで改ざんや二重取引などを防ぐ仕組み。現行は、銀行が取引記録を集中管理して、改ざんなどがないか確認しているが、ブロックチェーンの技術が導入されれば、集中管理に必要な大型コンピューターはいらなくなり、システム投資を大幅に抑えられるという。
「MUFGコイン」のイメージは、利用者が三菱東京UFJ銀行の口座にある預金を、「1コイン＝1円」でコインに交換してスマホのアプリに取り込んで使う。利用者同士であれば、インターネットを通じて「送金」できたり、コインを取り込んだスマホをかざしたりすることで、コインのやり取りができるので、たとえば会食時に会費を集めたり、割り勘にしたりといった利用や、さまざまな店舗と提携して資金決済（支払い）にコインを使えるようにしたり、空港での外貨両替などにも利用したりすることが考えられる。
利用手数料も、海外送金を含め、現行の送金（振込）手数料（3万円未満の現金、同一支店内の場合で216円）などと比べて、大幅に安くできる可能性がある。
朝日新聞の報道に、三菱東京UFJ銀行は「実用化できればと研究を進めていますが、なかなか時間がかかります」と明かす。「法的な問題も整理する必要があると思いますし、自分たちだけではできないこともあります。（通貨の流通を考えれば）他行とも協力していくことも必要かもしれません」と話している。
金融庁「仮想通貨には当たらない」
一方、「仮想通貨」の代表格とされる「ビットコイン」は、中央銀行のような発行機関や仲介機関（資金移動業者）は存在せず、取引履歴はブロックチェーンに記録される仕組みで汎用性を高め、すでに世界に約1300万人の利用者がいるとされる。
利用者は、パソコンやスマートフォン、Webアプリケーション上のウォレット（財布）ソフトウェアを使ってビットコインを受け渡し。ビットコインによる決済は銀行を経由しないので、わずらわしい手続きや制限もなく、基本的には手数料もかからない。国によって通貨の単位が異なることもないので、世界中で同じ通貨が利用できるメリットもある。
半面、政府や中央銀行による信用の裏付けがなく、匿名性が高いため、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金などを隠す目的で利用されるとの懸念もある。日本では2014年に、ビットコインを運営していたマウントゴックス社が経営破たんしたことで、仮想通貨に対して懐疑的な見方が広がったこともあった。
金融庁は、三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」について、「ビットコインのような『仮想通貨』には当たりません」と指摘。同行からの直接の情報はなく、「新聞記事を読む限り」としたうえで、「スキームによりますが、（MUFGコインは）LINEマネーや楽天マネーと同じ『電子マネー』ではないでしょうか」と話す。
そして、「仮想通貨」であるビットコインと「MUFGコイン」との決定的な違いを、こう説明する。
「ビットコインは発行者がおらず、システム上で自由に発行できます。つまり、利用者同士の信頼で取引が成り立っているものです。MUFGコインは、MUFGが1円＝1コインの価値を保証して資金移動するもので、銀行本来の為替業務といえます」
電子マネーであれば、銀行法や資金決済法の改正も必要ないという。