金融庁「仮想通貨には当たらない」
一方、「仮想通貨」の代表格とされる「ビットコイン」は、中央銀行のような発行機関や仲介機関（資金移動業者）は存在せず、取引履歴はブロックチェーンに記録される仕組みで汎用性を高め、すでに世界に約1300万人の利用者がいるとされる。
利用者は、パソコンやスマートフォン、Webアプリケーション上のウォレット（財布）ソフトウェアを使ってビットコインを受け渡し。ビットコインによる決済は銀行を経由しないので、わずらわしい手続きや制限もなく、基本的には手数料もかからない。国によって通貨の単位が異なることもないので、世界中で同じ通貨が利用できるメリットもある。
半面、政府や中央銀行による信用の裏付けがなく、匿名性が高いため、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金などを隠す目的で利用されるとの懸念もある。日本では2014年に、ビットコインを運営していたマウントゴックス社が経営破たんしたことで、仮想通貨に対して懐疑的な見方が広がったこともあった。
金融庁は、三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」について、「ビットコインのような『仮想通貨』には当たりません」と指摘。同行からの直接の情報はなく、「新聞記事を読む限り」としたうえで、「スキームによりますが、（MUFGコインは）LINEマネーや楽天マネーと同じ『電子マネー』ではないでしょうか」と話す。
そして、「仮想通貨」であるビットコインと「MUFGコイン」との決定的な違いを、こう説明する。
「ビットコインは発行者がおらず、システム上で自由に発行できます。つまり、利用者同士の信頼で取引が成り立っているものです。MUFGコインは、MUFGが1円＝1コインの価値を保証して資金移動するもので、銀行本来の為替業務といえます」
電子マネーであれば、銀行法や資金決済法の改正も必要ないという。