かつては自民党の大物議員を支援してきたことで知られる宗教法人「生長の家」が、16年夏の参院選では「与党とその候補者を支持しない」ことを決め、信者に周知するように求める文書を2016年6月9日付でウェブサイトに掲載した。
文書では、安保関連法案や原発再稼働などを否定しており、比較的野党の主張と近い。安倍政権を支えているとされる「日本会議」に「生長の家」出身者が関与していることには「誠に慚愧に耐えない思い」を表明するという異例の内容だ。
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かつては自民党を支援していた「生長の家」が発表した文書。安倍政権の政策を批判している
安倍政権は「私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営」
生長の家は、創始者の谷口雅春氏が日本国憲法の破棄を主張していたこともあって、元々は「反共路線」。「生長の家政治連合」（生政連）などを通じて自民党を支援し、かつては「参院のドン」として知られた村上正邦・元参院議員会長などの大物議員も支援を受けて当選してきたことが知られていた。
そんな中で発表されたのが「今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 『与党とその候補者を支持しない』」と題する文書だ。文書では、与党を支持しない理由を
「安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきた」
などと説明している。生長の家はメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設するなど再生可能エネルギーの活用に積極的で、原発再稼働とは反対の立場だ。安保関連法についても、
「中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます」
などと批判している。
日本会議は「歴史的役割を終わった主張に固執」
文書では、安倍政権を強く支援しているとされる「日本会議」との関係について研究した書籍「日本会議の研究」（扶桑社）にも言及。日本会議に関与した「生長の家」出身者については「誠に慚愧に耐えない」とまで記している。
「元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです」
こういった方針は団体としての「決定」で、文書は
「ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌」
と結ばれている。
「日本会議の研究」については、日本会議が版元の扶桑社に対して「申し入れ書」を送ったことが明らかになっている。扶桑社には雑誌「正論」など保守論壇の一翼を担っているというイメージがあるだけに、「保守の『内ゲバ』」だという見方も出ていた。