「知事の不支持率は100%」と非難してみせたが...
実際、6月8日に行われた一般質問では、自民党から「ガス抜き」とも取れる質問が出ている。共産党などは、関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、正当な理由がないのにそれを拒んだり虚偽の証言をしたりした場合には禁錮や罰金などの罰則がある百条委員会の設置を求めている。だが、自民党の田中豪議員は「知事の不支持率は100%」などと舛添氏を非難する一方、百条委員会については、わざわざ
「参院議員時代の政治資金の問題を、都議会の百条委員会で議論することはなじむのか」
と質問した。これは、問題視されたホテルへの家族旅行が参院議員時代に行われたことを念頭に置いている。答弁に立った都の幹部は、地方自治法の条文に照らし合わせてみても百条委員会は「地方公共団体の事務に直接かかわること」が対象だとして、
「参院議員時代の問題はなじみにくい」
と答弁した。総務委員会の集中審議は行われるものの「その次」が怪しくなっているわけだ。だが、現時点では都民の怒りは収まる気配を見せておらず、最終的に自民党が舛添氏に引導を渡す可能性も残ってはいる。公選法の規定では、知事が辞任した場合、50日以内に選挙を行うことになっている。参院選との「ダブル選」の可能性は消えた形だが、それでも「9月辞職説」などがくすぶっている。