東京都の舛添要一知事の政治資金などをめぐる問題で、都議会の各会派は2016年6月9日、週明け13日から総務委員会で集中審議を行い、引き続き追及していくことを決めた。
だが、追及が強まった結果として舛添氏が辞任するかは未知数だ。舛添氏は自らの給与削減で責任を取った形にしたい考えだが、そのためには条例の改正が必要だ。各会派は慎重な対応が求められる上、中には舛添氏への「助け舟」ともとれる質問をする会派もある。
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舛添要一知事は「辞任まっしぐら」なのか
「厳しい第三者」による報告書以上の内容は皆無
一連の問題をめぐっては、6月7～8日に行われた代表質問と一般質問でも追及が行われたが、舛添氏は
「都民の皆様、都議会の皆様の信頼を取り戻すため、誠心誠意、都政に向き合っていきたいと考えている」
などと繰り返すばかりで、「厳しい第三者」による報告書以上の内容は皆無だった。各派は「回答は不十分」だとして、事前に質問項目を通告する代表質問や一般質問の形式ではなく、その場で一問一答形式で詳細に追及できる集中審議の実施が決まった。
そんな中で出てきたのが給与削減案だ。舛添氏は6月9日、記者団に対して
「身を切るようなしっかりとした対応をしてくれ、というようなことを厳しく議会の皆様方に問われたので、私のひとつのけじめのつけ方として、そういう形でお応えしたい」
などと説明。減額の幅は今後詰めるが、議会最終日の6月15日までに条例の改正案を提出する考え。給与削減そのものに反対することは難しいため、各会派ともに、この条例案には賛成せざるを得なくなるとみられる。その結果、条例成立が事実上の「ガス抜き」として機能する可能性も出てくる。