6月8日（2016年）、三菱UFJ銀行による国債入札の「特別参加者」返上について大きく報道された。消費増税の見送りを安倍首相が決めた直後だったこともあり、いろいろな憶測が飛んだ。報道のされ方から、三菱UFJ銀行側からのリークの可能性が高いと見る向きも多い。
普通に考えれば、「国債はマイナス金利なので、銀行の投資対象にならないから」というのが返上の理由だ。そもそも銀行が国債に投資して儲かるという事態がおかしいので、本来の民間企業の融資のあるべき方向に向かう兆候だと見れば、いい話だ。
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特別参加者と財務省の関係は？
「金融政策決定会合への牽制」との噂も
銀行グループの経営戦略としても、特別参加者になっているのは、三菱東京UFJ銀行のほかにも、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券がいるので、投資中心の銀行があえて入ることもない。
ただし、三菱UFJ銀行はマイナス金利に批判的なので、それがさらに憶測を呼んでいる。今（6）月半ばには開かれる金融政策決定会合への牽制、という噂もその一つだ。マイナス金利自体は、金利水準全般の引き下げになって、日本経済には好影響であるが、金融機関の収益を目先低下させるからだ。ただし、三菱UFJはグループで1兆円も稼いだが、それを維持したいというのは、ちょっと無理だろう。
いずれにしてもニュースになったわけだが、関係者以外では「特別参加者」をご存じの方は、ほとんどいないのではないか。
日本では、2004年10月以降、「国債市場特別参加者制度」を導入している。それ以前にも、特別参加者と称するものではないが、事実上同趣旨の制度は1990年頃から存在していた。これらは、欧米主要国において、国債の安定消化促進、国債市場の流動性維持・向上などを図る仕組みとして導入されている、いわゆる「プライマリー・ディーラー制度」を参考としている。