東北福祉大国見キャンパス（宮城県仙台市）の「通学ルート」をめぐり、学生の「通行禁止」を求める周辺住民と大学側の対立が「ドロ沼化」している。
7年前に双方は1度「和解」しているが、2016年4月15日に大学側が申立書を提出したことで対立は「再燃」。問題となっている私道の持分（所有権）比率や、大学の主張に反対する住民の人数など、双方の意見が大きく食い違い、抜き差しならぬ対立に発展している。
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問題の私道に出された「通行禁止」看板（画像はグーグルストリートビューより(C)Google2016）
最短通学ルートを通る学生の騒音問題が発端
騒動の発端は07年にさかのぼる。JR東北福祉大前駅の開業にあわせ、同大は駅前に「ステーションキャンパス」を開設。これにより、駅から約300メートル離れた「国見キャンパス」へと向かう学生は、住宅街の一角を抜ける「最短ルート」を利用するようになった。
講義のため両キャンパスを行き来する学生もいたため、07年当時は1日あたり最大で3000人が最短ルートを通っていたという。通行する学生の騒音に悩んだ沿道の住民ら9人は08年4月、ルート上にある私道の「学生の通行禁止」を求める仮処分を仙台地裁に申請。
翌5月に和解が成立し、「講義の実施日には最短ルートの入り口に教職員を配置し、学生を別の道へ誘導する」といった対策が実施されるようになった。和解の成立後、大学側の対応により、最短ルートを通る学生は激減。だが、その後も私道を通る学生がいたため、一部住民は09年に『学生通行禁止』を掲げた看板を設置した。
今度は東北福祉大側が、問題となった私道の一部を迂回する形で、大学や住民が所有する私道を使った「新ルート」を通学路として認めるよう求める申立書を16年4月15日に仙台簡裁に提出した。
東北福祉大広報室の担当者は16年6月8日のJ-CASTニュースの取材に対し、
「最短ルートの通行を禁止された学生は、住宅街を迂回して公道を利用するようになったが、公道は車の通行量が多く、歩道の幅は約2メートルしかない。通学ピーク時には、歩道から学生があふれてしまい危険な状況になっている。通学ルートを分散する必要があると考えている」
と申立書を提出した理由について説明する。大学側の代理弁護人によれば、いま学生が集中している公道では「過去に交通事故による死亡者も出ている」という。