琉球新報社と沖縄テレビ（OTV）が2016年5月30日～6月1日にかけて18歳以上の沖縄県民を対象に行った世論調査の結果によると、「米軍事件・事故の再発防止策」として「沖縄からの全基地撤去」を挙げた人は42.9%にのぼり、最も多かった。両社が6月2日から3日にかけて結果を報じた。次いで「在沖米軍基地の整理縮小」（27.1%）、「兵員への教育の徹底」（19.6%）が続いた。
政府は6月3日午前、米軍族による死体遺棄事件を受けて発足させた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の第2回会合を開き、街路灯や防犯カメラの増設、警察官を100人増員することを決めている。菅義偉官房長官は会合後に開いた記者会見で、
「世論調査のひとつの結果。そこは真摯に受け止めたい」
としながら、会合の結果について
「とにかくできることはすぐにでもスタートするということで決定した」
と述べた。