安倍晋三首相が消費増税の再延期を表明したことを受けて、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）とムーディーズ・インベスターズ・サービスがそれぞれ見解を公表した。いずれも、日本国債の格付けについては変更しないとしている。
S＆Pは2016年6月1日付で、「（日本国債の）格付け評価への影響はないと判断している」との見解を公表した。日本国債の格付けは現在、上から5番目の「Aプラス」で、中期的な見通しは「安定的」としている。
一方、ムーディーズは6月2日付で、「（消費増税の再延期は）信用評価上ネガティブ」との見解を公表。「増税延期と財政出動の組み合わせは、財政再建目標の達成に対する疑念をさらに強める」としている。格付けや見通しについては変更していない。同社の日本国債の格付けは、21段階で上から5番目の「A1」。