住民の「理解を得ること」が出店の条件
こうしたコンビニエンスストアの出店規制の緩和に、日本フランチャイズチェーン協会は「まずは第一歩といったところ」という。というのも、出店するには周辺住民の理解が得られることが「条件」なので、現実的には「なかなか難しい」とみている。
同協会は、「たとえば、徒歩5分圏内であっても買い物に不便と感じる人もいれば、そうでない人もいます。ビジネス街などは徒歩10分圏内に複数のコンビニがあっても、『もっと近くにあってほしい』という声があるほど。その一方で、静かに暮らせる環境を求めている人は少なくありませんから、住まいのすぐ近くにコンビニができることに反対する人もいるでしょう」と話す。周辺住民の理解が得られず、コンビニチェーンが出店を尻込みする可能性は否定できない。
また、「住民の声」を誰が集約して、どこまでの住民が対象なのかといった詳細がわからないことや、そもそもコンビニの採算がとれるかどうかもある。あるコンビニ大手は「（地方都市では）高齢者の買い物ニーズにあわせた品揃えで、しかも生鮮食品から日用品までを扱うとなると、品数が増えて商品管理に手間がかかる。そうであれば配達を充実したほうが、採算がとれるかもしれない」（コンビニ大手）との判断もある。
そうしたなか、コンビニの出店規制の緩和にインターネットには賛否両論の声が寄せられる。
「24時間営業のコンビニが近所にあるのは防犯の観点からもいいことだと思う。最近は防犯力メラなどの犯罪抑止効果が充実しているし、住民は安心できるはず」
「民家が密接していないとか、時間を決めて営業するとかすれば、迷惑にならないじゃないかな」
「駅の近くにしかコンビニもスーパーもないのでちょっと困っていたけど、そういう規制があったんですね。近くあれば、お年寄りもラクに買い物に行けるでしょう」
といった「歓迎」の声がある半面、
「コンビニって、飽和状態じゃなかったの？」
「コンビニができると夜中に若者がたむろして大声出しまくりだよwww」
「便利だけど、はっきり言って自分の家の隣にできるのはマジ勘弁してほしい。治安に住環境とか。多くの住民はいろんな意味で迷惑を被ると思う」
などと、「反対」の声も少なくない。