東京・田園調布や成城、兵庫・芦屋といった閑静な高級住宅街に、コンビニエンスストアが出店できる見通しになった。
こうした一戸建て住宅が立ち並ぶ住宅街は「第1種低層住居専用地域」にあたり、現行では商店などの建築が原則禁止されている。コンビニ業界をまとめる日本フランチャイズチェーン協会などが、建築制限の緩和を求めていた。
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高級住宅街にもコンビニの出店が可能になる…（写真はイメージ）
高齢者の61%が「コンビニ難民」
建築基準法では、「第1種低層住居専用地域」について、居住用の低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに用途を制限している。一戸建て住宅などが立ち並ぶ、いわゆる「閑静な住宅街」がそれにあたる。
「戸建て街 コンビニ出店解禁」の見出しで報じた2016年5月29日付の読売新聞によると、政府が近所に商店がなく日ごろの買い物が困難な高齢者などの「買い物弱者」対策として、「第1種低層住居専用地域」でのコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針で、近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込むという。
少子高齢化に伴う人口の減少で、近くの大型スーパーマーケットなどが撤退したり、商店街がなくなってしまったりしている住宅街は少なくない。その一方、セブン‐イレブンやローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスをはじめ、全国には5万5000店を超えるコンビニがあるものの、それでも日常生活で買い物に不自由している高齢者は少なくない。
三井住友トラスト基礎研究所の竹本遼太副主任研究員によると、コンビニからの徒歩圏（半径300メートル以内）に住む65歳以上の高齢者の割合を推計したところ、東京23区では高齢者の86％が最寄りのコンビニから300メートル圏内に住んでいるが、全国平均では高齢者の徒歩圏カバー率は39％に過ぎない。つまり高齢者の61%が、徒歩でコンビニに行くのが困難な「コンビニ難民」だと指摘。郊外部や地方ほど、コンビニまで徒歩圏に住む高齢者の割合が低いという。
日本フランチャイズチェーン協会は、「地方都市などでは、近くのスーパーが閉店するなどで買い物が不便になっている地域があります。その一方、高齢化が進んで最寄りの店まで行きづらくもなっています。そういった地域の住宅街で、コンビニが出店できるようになれば、利便性も高まると考えています」と説明する。
「条件付き」とはいえ、一戸建て住宅が立ち並ぶ、閑静な住宅街にもコンビニが出店できるようになるわけだ。