自民党の若手議員から「厚生労働省分割論」が飛び出し、波紋を呼んでいる。巨大すぎるから2～3つに分割するか、大臣を複数にしようという提言。分割論自体は過去にも議論になっているので、決して目新しいものではない。
ただ、提言の中心人物が小泉進次郎氏とあって、大手紙もこぞって取り上げる騒ぎになっている。夏の参院選の公約に盛り込もうという話は、族議員や厚労省の抵抗で見送られたが、いずれ、本格的な議論になる可能性もある。
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自民党若手議員の中でも人気の小泉進次郎氏（2015年9月撮影）
「1人の大臣、1つの役所だけで担当することは困難になりつつある」
提言をまとめたのは、小泉氏ら若手議員で作る「2020年以降の経済財政構想小委員会」。具体的には、（1）年金、医療、介護を担う「社会保障」、（2）少子化対策などの「子ども子育て」、（3）雇用や女性支援の「国民生活」――の3分割案と、「社会保障」と「国民生活」に再編する2分割案を提示。また、分割しない場合も厚労省に大臣2人を配置し、業務分担させる案も示した。5月11日にまとめ、12日に稲田朋美政調会長に提言書を渡し、参院選公約に盛り込むよう検討を求めた。
分割論の根底にあるのは、厚労省が社会保障や雇用対策、子育て支援、女性の社会進出など広範な重要業務を抱えることから、「1人の大臣、1つの役所だけで担当することは困難になりつつある」という現状認識だ。
数字で見てみよう。厚労省の予算規模は2016年度当初予算で約32兆円に達し、国債費を除く一般会計歳出の4割以上を占める。通常国会への提出法案数は2014年からの3年で、経済産業省主管の17本、国土交通省主管の24本に対し、厚労省主管は27本に上り、厚労相の国会答弁回数も、2015年の通常国会で2934回と、農相の1037回や国交相の687回などを大幅に上回る。一方、職員数は、2015年7月1日時点で3473人と、農林水産省（3568人）や国交省（4568人）を下回る。
具体的な「事件」もあった。2014年5月の参院本会議では所管法案の趣旨説明の際、厚労省が配布した資料に誤りがあり、野党の反発で本会議が流れた。もっとも、これは、法案のたたき台をまとめていく過程で、古い記述を消し忘れたミスだったことから、「人員不足が原因」（厚労省関係者）との声も出た。今回の分割提言についても、塩崎恭久厚労相は「膨大な業務量を踏まえると人員を増やさない限り処理しきれない」と、まず人員増を注文し、分割論には距離を置いている。
厚労省は2001年、省庁再編で旧厚生省と旧労働省が合併して誕生したが、年金記録問題などで分割論が常について回る。特に2009年には麻生太郎首相（当時、現財務相）が社会保障省と国民生活省に再編する2分割案に言及、舛添要一厚労相（当時、現東京都知事）は3分割案を唱えるなどして議論になった。この時は、自民党内の根回しがない中で、反発の声が広がり、立ち消えになった。