五輪景気で「増税の反動減を緩和」の見方も
慶応大学総合政策学部の松井孝治教授は16年5月28日、自身のツイッターで、
「20年夏の東京オリンピック後には景気失速が予想される中でその前年の秋に消費増税に踏み切れるのか？かくして罪深い先送りの連鎖が発生。安倍首相は消費増税を封印した宰相として歴史に名を刻むのか」
と、「再々延期」も懸念される状況になることに言及した。
一方、「五輪景気」に期待する向きもある。16年5月28日の読売新聞朝刊によると、消費増税再延期について、自民党内からも反対意見が出ているとしながら、首相周辺では「20年の東京五輪の好景気で増税の反動減を緩和できる」と前向きな見方が出ている。
日本銀行調査統計局が15年12月に発表した資料「2020年東京オリンピックの経済効果」では、「オリンピック開催後もGDPの水準は低下せず、経済を持続的に押し上げる効果がある」としている。五輪後は投資の反動減があるものの、訪日客の増加や個人消費の増加が続くとみているためだ。
ネット上では、消費増税時期と東京五輪との関係について
「東京オリンピック後の五輪不況とダブルパンチが確実」
「五輪関連消費でガッツリ税収確保を狙ったけど実際は五輪後の景気悪化見越して消費税上げられず...ってシナリオ」
「五輪特需に期待しての『2年半』だとは思う」
と両論出ている。