最も批判的な論調は日経
新聞各紙はプランが発表された翌5月19日、一斉に朝刊社説で取り上げたが、プランのめざす方向性は是とする一方、実効性への疑問、財源でくぎを刺す論調が目につく。
「どれも長年の懸案であり、対応を急ぐべきだ」（朝日）というように、中身の目新しさは、ほとんどないとはいえ、「これまで社会保障政策は高齢層に偏っており、若年層に焦点を当てた包括的な改革案の方向性は評価できる」（毎日）、「中長期にわたる課題に果敢に取り組む姿勢は評価したい」（産経）、「趣旨に異論はない」（日経）、「プランが１億総活躍を『究極の成長戦略』と位置づけたのは理解できる」（読売）など、まずは「総論賛成」の評価が目につく。
ただ、「どのように実現するのか、十分な根拠が示されているとは言い難い」（毎日）など、具体化の道筋を疑問視する指摘も、多くの社に共通する。
特に問題なのが財源。朝日はすでに16日付の社説で、1億総活躍社会のためには「消費増税の支えが必要だ」との見出しを掲げ、産経も19日付の主張では「とりわけ説明を求めたいのは、安定財源をどう確保するかである」と、真っ向切り込み、「新たな財源を必要とするメニューも次々と打ち出したが、社会保障・税一体改革で決めた政策の履行もすべて達成していないことを忘れていないか」と、バッサリと切った。
「アベノミクスの成果を活用する」という点についても、朝日が「安定的な財源と言えるだろうか」と書けば、産経も「確実な財源としてカウントできない」と断じるなど、厳しい筆致が目立った。産経と並んで安倍政権支持の論調が目立つ読売は、「政府は安定財源を示す必要がある」と、さらりと指摘するにとどめた。
そんな中、「勇ましい名前のわりには物足りなさが否めない」との書き出しで、最も痛烈な批判的論調を掲げたのは日経。「総じて足りないのは、生産性を上げることによって賃金上昇や雇用拡大が実現するという市場メカニズムの活用だ。......そこを政策の軸に据えなければ、......看板倒れになりかねない」と、規制緩和、構造改革重視の立場から、厳しい言葉が並んだ。