安倍晋三政権が参院選に向けた看板政策に掲げる「ニッポン一億総活躍プラン」がまとまった。子育て・介護の支援策や非正規労働者の処遇改善などが柱で、2016年5月31日に閣議決定する予定だ。
ただ、細かい中味は曖昧なところも多く、恒久的な財源も確保されているとはいえず、消化不良は否めない。5月29日には安倍首相が17年4月に予定されている消費税増税を2年半も延期する方針を政権幹部に伝えたとも報じられた。「1億総活躍」プランは絵に描いた餅になるのか。
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「一億総活躍プラン」の財源はどうする？（写真は2015年10月撮影）
保育士と介護士の賃金改善に2000億円必要
プランの柱は「出生率1.8」「介護離職ゼロ」へ向けた対策と、多様な人材の活躍を可能にする「働き方改革」への取り組みだ。
子育て支援では、保育士の月給を2017年度から2％（約6000円）引き上げ、特にベテラン保育士の給与は最高月4万円程度上がる昇給制度を作る考えを盛り込んだ。介護についても、職員の月給を平均1万円程度引き上げるとした。
特に力を入れた「働き方改革」では、「同一労働同一賃金の実現」が目玉だ。正社員を中心としたフルタイム労働者の6割にとどまる非正規労働者の賃金水準について、欧州諸国並みの8割程度を目指すとし、最低賃金も全国平均で1000円（時給）に引き上げるという目標を示した。長時間労働の是正策も示したが、これは、子育てと仕事の両立を図るという狙いでもある。
そして、一連の取り組みによって労働者数は2020年度に117万人、2025年度には204万人増加し、働く人の増加→賃金総額の拡大→消費拡大という循環により、2020年度は13.7兆円、2025年度は20.4兆円の消費支出が増え、目標とする国内総生産（GDP）600兆円に近づく――との将来像も描いた。
ただ、実現の道筋は簡単でない。例えば正規と非正規の賃金格差縮小も、総人件費の膨張を企業が受け入れる仕組みをいかに作るかなど、肝心の具体論には踏み込んでいない。 保育士の月給引き上げと言っても、全産業平均より11万円も低い月約22万円という現状を考えると、力不足は明らか。しかも、そのわずかな賃金改善でさえ保育士と介護士で2000億円の財源が必要になるが、加藤勝信・一億総活躍担当相はプラン発表後の会見で、財源はアベノミクスの成果を通じて生まれた税収増などだとして、「来年度の予算編成の中で具体的な議論をしていく。進めていくという意思をここで表したということだ」と、財源が確保されていないことをあっさり認めた。