沖縄県うるま市の女性会社員（20）の遺体を遺棄したとして、元米海兵隊員の米軍属が逮捕された事件を受け、県議会は臨時本会議を2016年5月26日に開催し、沖縄の海兵隊の撤退を求める抗議決議案を与党の社民党や日本共産党などの賛成多数で可決した。自民党会派は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念などに難色を示し退席した。
県議会が在沖海兵隊すべての撤退を要求し可決するのは、1972年の本土復帰後初めて。
決議案では、米兵による事件が繰り返されていて、「再発防止への取り組みや軍人・軍属などに対する教育の実効性に疑問を抱かざるを得ない」と指摘し、基地がある限り事件が発生するとした。