熊本城の近くに建つ熊本市国際交流会館は、普段は市民や在住外国人に開放され、会議室やホールの貸し出し、図書コーナーや相談窓口を設けている。
今回の震災で、会館は外国人向けの避難所を開設しただけでなく、日本語が分からず、混乱する被災外国人を受け入れ、多言語で生活情報を提供し続けている。
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避難所として使われた熊本市国際交流会館（写真提供・熊本市国際交流会館） -
館内で調理する被災外国人（写真提供・熊本市国際交流会館） -
災害情報を多言語で翻訳、今も館内に掲示されている -
会館から近い熊本城では、石垣が崩れたままになっていた -
熊本市国際交流振興事業団のウェブサイトに英語で掲載された、罹災証明書の受付情報。中国語や韓国語でも情報を発信している
旅行者や在住者向けに避難所も作る
避難所は、2016年4月14日の前震から約3時間半後の15日1時に開設された。初めは利用者が少なかったが、16日未明の本震で状況は一変する。会館を運営する熊本市国際交流振興事業団事務局長の八木浩光さんが自宅から駆けつけて明け方4時に開錠すると、すぐに日本人20人が緊急避難してきた。会館は電気が短時間で復旧したため、照明がついている館内に入ってきたのだ。飲料水の備えがあり、トイレも雨水を使っているため使用可能だった。
夜が明けると、外国人観光客が続々と会館にやって来た。米国や中国、タイからの団体客のほか、カナダやフランス出身の旅行者もいた。宿泊先の市内ホテルが断水したうえ、外国語による十分な情報を得られなかったためだ。
「外国人旅行者からは『すぐに熊本を離れたい』との相談ばかりでした。空港は閉鎖し、鉄道は不通、高速道路も通行止めで交通はマヒ状態。どうすれば希望をかなえてあげられるか、私たちも情報を探して外国語で提供しました」
と八木さん。最新の交通事情をインターネットでくまなく調べて、電車がどの駅から動いているかを確認すると、希望者にタクシーを手配して目的地まで行けるようにした。
ケアが必要なのは旅行者だけではない。八木さんによると熊本市には現在、約4500人の外国人が住んでいる。事業団は普段から外国人コミュニティーと密接につながっており、地震後に在住外国人から連絡を受けた際は、まず最寄りの避難所を案内し、不便があれば会館に来るように促した。実際にバングラデシュ人の留学生と家族12人は、いったん避難所に身を寄せたが満杯で、妊婦がいたこともあり16日昼ごろ会館に移動して来た。ほとんど日本語が話せないため、一般の避難所で過ごすのは難しかったのだろう。
本震後に会館が避難所として24時間態勢の本格稼働を始めた16日には80人の外国人が訪れ、旅行者を除く38人が館内に宿泊した。