産経「正当な主張が『差別的言動』と『糾弾』される恐れ」
韓国外務省の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は5月24日の記者会見で、法案成立を韓国政府として評価するとした上で、
「今回の法案成立を契機に、私たちの同胞を含む、日本で生活しているすべての日本以外の出身者が、より安全に生活できる環境ができることを期待している」
などとより実効性のある対応を求めた。
一方、日本メディアは大半が法案成立を歓迎しているが、例外なのが産経新聞だ。産経は5月25日の3面の解説記事（東京本社版）の中で
「南京事件や慰安婦問題などをめぐる日本側の正当な主張が『差別的言動』『侮蔑』と『糾弾』される恐れもある」
と主張し、中国や韓国との歴史問題を念頭に、この法律が表現の自由を脅かす、という強い懸念を示している。