特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。
韓国メディアは、法律を「嫌韓デモ抑制法」と位置づけ、成立を評価しているものの、罰則規定が盛り込まれなかったことから、実効性に疑問を呈する声も相次いでいる一方、日本では産経新聞の独自の主張が目を引くこととなった。
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嫌韓デモは「ヘイトスピーチ」だという批判根強い。嫌韓デモを批判する活動も行われる
韓国メディアは「期待」と「疑問」の両論
成立した法律はヘイトスピーチの解消を目指す理念法で、国や地方自治体に対して相談体制の整備や啓発活動など、必要な対応に取り組むことを求めている。ただし、憲法で保障している表現の自由との兼ね合いで、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。
法律では、ヘイトスピーチを受ける人を
「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」
と定義し、ヘイトスピーチそのものについては、
「差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」
とした。
法律の成立を、韓国メディアは一斉に伝えた。聯合ニュースは
「嫌韓デモ抑制のための意味のある第一歩になるという期待の声が出ている」
「実効性が疑問視されるという指摘も少なくない」
と報じている。聯合ニュースは別の記事で、民進党の有田芳生参院議員のインタビューも配信。その中で有田氏は
「ヘイトスピーチをしてはならないという点を宣言したことが最も大きい。ヘイトスピーチの抑止力として作用する」
などと法案成立の意義を語った。
反面、京郷新聞は、
「禁止規定と罰則がないため、実効性が疑問視されている」
と指摘。ハンギョレ新聞は、6月5日に川崎市で嫌韓デモが予定されていることを紹介しながら
「在日同胞が集まって住んでいる地域の悩みは深まるばかり」
と報じるなど、法律ができても被害は収まらない可能性に危惧を示している。