2016年5月26～27日に三重県志摩市で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、経済分野での政策協調に微妙な影が差してきた。安倍晋三首相が議長として、世界経済を支える強いメッセージを打ち出す必要を訴えてきたが、各国が「財政出動」で一致する可能性が低くなってきたからだ。
サミットの議論の土台になるG7財務相・中央銀行総裁会議（20、21日、仙台市）では、財政出動に慎重なドイツを説得できず、各国がそれぞれ判断するという当たり前のことしか謳えなかった。安倍首相はサミット本番をどうかじ取りするのか。消費税増税の延期の判断にも影響するとみられ、注目が集まる。
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カギ握る「財政出動」
またも、ドイツの説得に失敗
2016年に入り、新興国経済の低迷や資源価格の急落をきっかけに、低迷する世界経済をいかに立て直すかが、伊勢志摩サミットの最大の課題に浮上した。そのため、サミットへの日本の基本姿勢は、「主要国が財政出動で協調し、世界経済を支える強いメッセージを打ち出す」（政府関係者）というものだ。
だが、財政出動に関するG7各国の政策スタンスは、積極的なのが日本のほかカナダ、フランス、イタリアで、米国は余裕のある国（ドイツなど）の財政出動を期待するが、自分はやる気なし。キャメロン首相の下で財政再建に取り組む英国、そして伝統的に財政規律を重んじ、経済状況も悪くないドイツの2国が財政出動に消極的だ。
財務相会議は各国の姿勢の違いを改めて印象付ける結果になった。21日の会議終了後の説明で、「金融政策、財政政策、構造改革の3つの政策を各国が『総動員』することで一致した」と説明されたが、あくまで「各国の事情を踏まえ」との前提つき。会見で麻生太郎財務相は「経済成長に需要が必要だと皆一致している」と述べた上で、「需要の喚起へ財政が非常に大きな要素だ」と説明した。しかし、注目されたドイツのショイブレ財務相は「最重要なのは構造改革で、G7内でもこれが重要との認識が増えてきている」と冷ややかだった。
今回、財政出動が注目されるようになった背景には、主要国が共通して依存してきた金融緩和について、市場では限界が認識されるようになり、日本のアベノミクスの3本の矢でいえば2番目の財政出動の必要を唱える声が増えてきたことがある。
そんな空気を反映したのが2月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、共同声明に「財政政策の機動的な実施」が明記された。
安倍首相はこの流れに乗り、サミットに向け財政出動を含む政策協調を打ち出そうと動き、連休中の訪欧で、各国首脳に財政出動を訴えた。だが、ポイントとなるメルケル独首相との会談で、安倍首相が「G7には構造改革の加速化に合わせて機動的な財政出動が求められている」と迫ったのに対し、メルケル首相は「構造改革、金融政策、財政出動を三つ一緒にやっていかなければいけない」などと指摘。会談後の共同会見でのメルケル氏の言い回しも、「財政の安定と構造改革などを通じて（世界経済を）確固たるものにしていく」と、財政規律を重視の姿勢を再確認した。