2016年4月から行方不明だった沖縄県うるま市の会社員女性（20）が遺体で見つかった事件は、女性が持っていたスマートフォンの位置情報が操作の端緒になった。この情報取得のあり方が、少し変化する可能性も出てきた。
これまで、警察などの捜査機関は令状に基づいて携帯電話会社から位置情報を得ていたが、携帯電話の画面には「位置情報が検索されようとしています」といった表示が出る仕組みになっていた。だが、今後発売される一部の機種からは、それが表示されないようになる。捜査はスムーズに進むことになりそうだが、プライバシーの保護の観点からは懸念も出そうだ。
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携帯電話の位置情報をめぐる扱いが課題になっている（写真はイメージ）
沖縄の事件では被害者の位置情報が端緒に
沖縄県うるま市の事件では、女性が持っていたスマホの位置情報が途絶えた場所の周辺を通行した車両を調べたところ、米軍関係者が使う「Yナンバー」の車の存在がクローズアップされた。沖縄県警は5月16日にYナンバー車を所有する米軍族の男（32）に任意で事情聴取し、5月19日に死体遺棄容疑で逮捕した。スマホが捜査のカギになった形だが、女性の遺体発見後もスマホは見つかっていない。
総務省が定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」では、犯罪捜査のために捜査機関が位置情報の開示を求めた場合は、携帯電話会社は（1）位置情報が取得されていることを利用者が知ることができる（2）裁判官の令状がある、ことを条件に開示することになっていた。（1）に対応するために、これまでの携帯電話では、位置情報が検索された場合、画面に「この端末の位置情報が検索されようとしています」と表示されたり、振動したりする仕組みになっていた。