「なぜ弁護士に言えて、都民に言えない」
舛添氏は、公正な目で見てもらう必要があるとし、事務所とは無関係で政治資金規正法に精通した弁護士などにチェックさせるとして、この日は一切、説明しなかったのだ。
記者から何を聞かれても、「第3者の厳しい目で見てもらう」の一点張りで、弁護士にだけヒアリングを受けると繰り返した。舛添氏が弁護士を選ぶと偏った立場になるのではと突っ込まれても、そうでないように複数の弁護士に調査を打診していると答えるだけだった。
こうした受け答えには、記者からも会見の質疑で不満の声が次々に出た。
「知事は自分で判断できないのか」
「なぜ弁護士には言えて、都民には言えないのか」
さらには、「説明しなければ、政治家の資格はない！」とまで言われてしまった。
ネット上でも、舛添氏の姿勢については疑問や批判が相次いでおり、
「壊れたラジオみたい」「ここまで酷い記者会見もないな」「自分が雇う弁護士が厳しい第三者のわけないじゃん」「橋下弁護士に依頼しろ」
などといった声が噴出している。
大学教授などでつくる市民団体は5月19日、舛添氏や会計責任者について政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で東京地検に告発状を提出したと報じられており、舛添氏のカネをめぐる問題は新たな展開を迎える可能性も出ている。