内閣府が2016年5月19日に発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5.5％増の8951億円だった。増加は2か月ぶり。製造業がけん引した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
同時に発表した1～3月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は、前期比6.7％増の2兆6785億円。プラスは2四半期連続。2月に公表した1～3月期の受注額見通し（6.4％増）を上回った。
一方、4～6月期は3.5％減と、3四半期ぶりのマイナスを見込んでいる。製造業は7.5％減で、原動機と航空機のマイナスを予想。また、非製造業は1.5％減。電子・通信機器などの受注が減るとみている。